不動産投資は相続税対策におすすめ!評価額が低くなる

不動産投資を相続税対策で始める人が増えているようです。子供などに財産を相続させたい時、現金のままですと高額な相続税がかかってしまいます。

2015年1月1日より、法律が改正されて相続税の基礎控除額が縮小されてしまいました。改正前は、「5,000万円+1,000万円×相続人の数」で基礎控除額が計算されていましたが、改正後は「3,000万円+600万円×相続人の数」で計算されることになりました。さらに、税率についても最高55%までアップしています。

相続財産が基礎控除額の範囲内ならば、相続税はかからないので、特に対策は必要ありません。相続税がかかっても、その金額が小さい場合にも、特に対策は必要ないでしょう。あらかじめ専門家などに相談をして、税金の金額を計算しておけば確実です。

そのままでは高額な相続税がかかってしまうというケースでは、相続税対策が必要になります。法律が改正されたことで、相続税対策をしなければならない人が増えており、不動産投資に注目が集まっています。

不動産投資は誰でもできる!?その理由をこちらでご説明します
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現金や有価証券は時価で評価がされるのに対して、土地などの不動産は時価よりも評価額がかなり低くなる傾向があります。土地を購入する時には、国税庁が定めた路線価に基づいて売値がついている傾向があります。ところが、相続税を計算する上では、路線価の80%程度の評価額となります。1000万円の土地を購入して、子供などに相続をした場合、評価額は800万円程度になるということです。

また、建物については、建築費用の5割~6割程度で評価されるようです。さらに、不動産投資をすることで、建物の評価額は3割控除が適用されます。それだけではなく、一定の条件を満たしていれば小規模宅地の特例が適用されるので、最終的な評価額は3割~4割程度にまで減らせる可能性があります。

もちろん、不動産投資の魅力はそのまま残ります。需要の高いマンション・アパートを購入して、うまく経営をすることで、かけたお金よりもはるかに大きな利益を出せる可能性があります。相続税の金額を大きく減らせるだけでなく、不動産投資による利益も出せたら、ダブルのメリットが出るということになります。

逆に、投資という名が付いている以上はリスクも存在していますので、節約できた相続税の金額よりも、不動産投資による損失のほうが大きくなってしまわないようにしっかりとシミュレーションをしておかなくてはなりません。投資する物件の選定は特に重要になるでしょう。