不動産投資で賃貸物件オーナーになった場合の職業名は何か?

老後に備え不動産投資を行って賃貸物件オーナーとなり賃料を得ようという方が増えてきています。
会社員の方は定年前なら「会社員」ですが定年を迎え賃貸物件オーナーによる収入が主たる収入となった場合、職業は何と名乗れば良いのでしょうか?
各種の申込書類や調査書類には職業名の記入欄が有る事が多いのですが何と記入すべきか迷う方も多いと思います。賃貸物件オーナーは不動産投資という事業を行っているのですから無職では有りません。

会社員の時は会社が年末調整をして所得税の処理をしてくれていましたが会社を離れたら毎年3月に自分で確定申告を行う必要があります。確定申告では収入を「給与収入」「事業収入」「不動産収入」「雑収入」の4種類に分けて申告しますが不動産投資による収入は以下のようになります。
・事業登録をしていれば「事業収入」
・事業登録をしていなければ「不動産収入」
個人事業主として税務署に届け出ると「法人扱い」となり税金が安くなる事もありますので、この届け出をしている方は「事業収入」となり、そうでない方は「不動産収入」となります。
ですが、これは収入の分類であり職業の規定ではありません。不動産収入が有るから「不動産業」とはならないのです。「不動産業」は不動産の売買や仲介を行う「不動産取引業」或いは「不動産流通業」を意味します。
では「賃貸業」なのか? というと賃貸業はレンタル業・リース業といった物品賃貸業を意味する事が多く不動産投資による賃貸物件のオーナーには適切ではありません。

国土交通省及び総務省では統計を取る際に不動産関係の賃貸業を以下のように分類しています。
1:不動産賃貸業
・土地賃貸業 主として土地を賃貸する事業。
・貸事務所業 主としてオフィスビル、商業施設などを賃貸する事業。
2:貸家業・貸間業
・貸家業 主として住宅(店舗併用住宅を含む)を賃貸する事業。
・貸室業 分譲マンションの1室を賃貸する事業。
・貸間業 炊事用排水設備が無く独立した生活を営むことが出来ない居室を賃貸する事業。
3:駐車場業 主として自動車の駐車のための場所を賃貸する事業。

不動産投資は誰でもできる!?その理由をこちらでご説明します
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この分類に従えばアパートに不動産投資をしているのであれば「貸家業」と呼ぶのが適切でマンションに不動産投資をしているのであれば「貸室業」と呼ぶのが適切です。こちらの呼び方の方が事業内容を直接的に表現しているので分かりやすく勘違いもされないので便利な呼び方と言えます。職業名は何等かの規定が有る訳ではありませんので適宜に名乗って良い物ですがある程度、正式な名目を望まれるのであれば上記の呼称をお使いになられると便利であり確実でもあります。国土交通省には「賃貸住宅管理業者登録制度」という任意の登録制度もありますので「正式に」と望まれる方は、この登録をされる事をお勧め致します。