不動産投資、不動産を売却したときにかかる税金

マイホームや不動産投資用物件など、不動産を購入し、所持しているときに必要な税金とは固定資産税ですよね。固定資産税は住宅を所持し続けている限りずっと支払い続ける事となるお金です。
では、不動産を売却をしたときはどうなっているのかというと、不動産を売却した場合でも原則として税金はかかります。
特に資産運用で不動産と意思をしようと考えている人はこの税金についての知識はしっかり持っておくようにしましょう。
不動産投資も商売ですから、なるべく利益を大きく、損失を少なくしたいものですよね。実は不動産を売却した場合の税金は条件が必要ですが、控除される場合があるのです。不動案投資をするうえでこの控除される条件を知っているのと知らないのとでは大きな違いがあります。
不動産投資をすすうえで必ずついて回る不動産を売却した時にかかる税金は大きく分けると2つあります。
抵当権抹消登記に関しては通常行わないのでここでは省きます。
1つは印紙税です。これは不動産売買を行う際に必要となり書類にかかる税です。物件を購入した時にも印紙税を支払っているので何となくわかるのではないでしょうか。
購入の際は印紙税は必ず支払う必要があるのですが、売却する側は売買契約書を原本で所持する必要がありません。ですから売買契約書をコピーしておくことによって印紙税に関してはまるまる節約することが出来るのです。
もう一つが住宅を売った時にのみ必要になる譲渡所得税です。この税は簡単に言うと、不動産を売却して利益が出た場合にかかる税金です。
では、不動産を売って利益が出なかった、つまり損失が出た場合はどうなるのかというと、この譲渡所得税はもちろん発生しませんし、確定申告をすることによってほかの所得税などを控除してもらえる場合があります。
ですから、不動産を売った場合は絵利益が出たときも損失が出たときも必ず確定申告をおこなうようにしましょう。
この譲渡所得税ですが、様々な特例があって、条件を満たせば控除してもらうことが出来ます。
特例の一つにマイホームの売買があります。まず、自分が住んでいる家を売った場合、3000万円以内であれば譲渡所得税の控除対象となります。つまり、マイホームの値段が3000万円以内であった場合は譲渡所得税は支払う必要が無いというわけです。
また、所持している物件を売った代わりに住居用の物件を購入した際にも譲渡所得税の控除を受けることが可能です。